Learn Management System 利用約款
第１条 （約款の適用）
(1) 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（以下「当社」といいます）は、Learn Management System 利用約款（以下「本約款」といいます）に定めるところにより、本サービス（第3 条（定義）に定義されます）を提供します。
(2) 当社は、本約款のほか、本サービスの内容に関する規程を定めることができるものとします。
(3) 前項に定める規程は、特に断りのない限り本約款の一部を構成し、その変更等手続きは本約款に準じます。
(4) 当社は、本条(2)に定める規程とは別に、個別規程を定める場合があります。その場合における本約款とその個別規程の効力の優劣については、個別規程においてこれを定めるものとします。
第２条（約款の変更）
(1) 当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更予定日の遅くとも６０日前までにお客様に対し変更内容を通知します。通知の方法は、本約款の定めるところによります。
(2) 本約款の変更日以降は、本サービス利用契約には、変更後の本約款の規定が適用されることとなります。
(3) 本約款の変更がお客様にとって不利益となると合理的に認められる場合は、お客様は、当該変更にかかる通知が到達した日から３０日以内に、当社に対して、書面をもって通知することにより、本サービス利用契約を解除することができます。
(4) 前項の場合、本サービス利用契約は、本約款の変更の効力が生じる日の前日をもって、終了するものとします。
第３条（定義）
本約款においては、次の用語を各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」
当社が提供する、セミナー、ワークショップ、イベント（研修会）、WebExによるオンライン研修、eラーニングモジュール、映像資料、および今後提供するすべてのコンテンツ（製品トレーニング）その他一切の有体物および無体物。詳細については、別途サービス仕様書に定めるものとします。
(2) 「お客様」
本サービスの提供を受ける者。
(3) 「従業員等」
お客様の役員及びお客様に雇用され業務に従事する者。
(4) 「お客様等」
お客様、従業員等及び認定利用者（サービス利用規程第2 条（定義）に定義します。）。
(5) 「本サービス利用契約」
本サービスをお客様が利用するにあたり、本約款に従って当社とお客様との間で締結される本サービスの利用に関する合意。
(6) 「サービス料金」
本サービス利用契約またはこれに付随する規程にて、当社が本サービスの利用の対価を定めた場合、客様が当社に支払う料金（利用料金、追加費用及びその他料金のすべてを含みます。）。
(7) 「アカデミーアカウント（ログインＩＤ）」
パスワードと組み合わせてお客様等とその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変でないもの。
(8) 「パスワード」
アカデミーアカウント（ログインＩＤ）と組み合わせて、お客様等とその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変であるもの。
(9) 「本サービス用設備等」
本サービスを提供するにあたり、当社が提供するハードウェア等（コンピュータ・サーバ、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含むがこれらに限定されません。以下同じ。）及びソフトウェア等（ＯＳ、ミドルウェア、各種アプリケーション・ソフトウェア、コンテンツ、データベース類を含むがこれらに限定されません。以下同じとします。）。
(10) 「データ等」
お客様等から提供、送受信及び登録されたデータ並びに情報等（本サービスの利用によりお客様等以外の第三者からお客様等に対して提供、送信されたもの及び第19 条（秘密情報の取扱）１項に定める秘密情報を含みます。）
第2章 契約の成立
第４条（本サービス利用契約の締結等）
(1) 本サービス利用契約は、お客様が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
(2) 前項の申込があった場合には、お客様は本約款およびこれに付随する各規程に同意したものとみなします。
(3) 本サービス利用契約に別段の合意ある場合は、その合意が優先することとします。
(4) 当社は、前各項その他本約款の規定にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合には、本サービス利 用契約を締結しないことがあります。
1. お客様の申込に従って本サービスを提供することが技術その他の理由で困難であるとき。
2. お客様が本サービスの料金又はその他の費用の支払いを怠り、若しくは怠る虞があるとき。
3. お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき。
4. お客様に第13 条（本サービス利用契約の解除）第1 項各号の何れかに該当する事由があるとき、又はその虞の あるとき。
5. お客様が違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用し、又は利用する虞があるとき。
6. お客様が当社又は第三者の信用を毀損する態様で本サービスを利用する虞があるとき。
7. お客様が、本サービスを利用する他の利用者に対して支障を与える態様で本サービスを利用する虞があるとき。
8. お客様が本サービスを人命に関わるような危険度の高い業務に利用する可能性があると判断したとき
9. お客様が過去に当社から本サービス利用契約若しくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、又は本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき。
10. 上記各号のほか、当社が、お客様の申込に対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断するとき。
第3章 本サービスの提供
第５条（本サービスの提供）
(1) 当社が提供する本サービスの内容及びその条件は、規程に定めるとおりとします。ただし、本サービス利用契約に別段の定めをおいた場合は、その定めに従うものとします。
(2) 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が必要と判断する場合には、当社または当社の指定する第三者により、お客様の利用データ等の複製、バックアップ、改変又は翻案等が行われることがあります。
(3) 当社は、本サービスの提供に直接関連しない情報その他のデータ等は、お客様へ提供する義務を負いません。
第６条（再委託）
(1) 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。
(2) 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第７条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又はお客様の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
1. 定期的なメンテナンス作業を行う場合。
2. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
3. 運用上又は技術上の必要がある場合。
4. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
5. 法令上の規定に基づく場合。
(2) 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にお客様等が被った損害について、一切その責任を負わないものとします。
(3) 当社が、第1 項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、お客様はサービス料金の支払義務を免れないものとします。
第８条（本サービス用設備等の障害等）
(1) 当社は、本サービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理又は復旧のため必要な手段を講じることとします。
(2) 前項の修理又は復旧のため、必要がある場合には、当社はお客様に対して協力を依頼することがあります。
第９条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第10条（本サービスの廃止）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
1. 廃止日の２ヶ月前までにお客様に通知した場合。
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
3. 本サービス用設備等のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア等又は当社の製造に係らないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となった場合。
4. 前号に規定のソフトウェア等又はハードウェア等の供給元（サービス利用規程第10条（知的財産権の取扱）1 項に定める原権利者を含みます。）が第13条（本サービス利用契約の解除）1 項の第7 号乃至第14 号までのいずれかの事由に該当した場合。
(2) 前項の場合において、本サービスの全部を廃止したときは、当社は、何らの債務を負うことなしに、本サービス利用契約を解除するものとします。
第4章 契約期間、サービス料金及び契約の終了
第11条（契約期間）
本サービス利用契約の期間は、サービス利用契約に定めます。ただし、本サービス利用契約は、当社又はお客様が、契約満了日までに、相手方に対し、書面による通知をもって更新を行う旨の意思表示をしない限り、本サービス利用契約に定める更新期間（単位）に従って自動的に解約されるものとします。
第12条（本サービス利用契約期間内の解約）
(1) サービス利用契約の期間内であっても、お客様は、解約希望日の7日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、お客様の都合により解約希望日をもってサービス利用契約を解約することができるものとします。
(2) 当社は、お客様が前項に基づきサービス利用契約を解約した場合、お客様から受領済みのサービス料金の返金には応じないものとします。
第13条（本サービス利用契約の解除）
(1)当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
1. サービス料金の支払を怠り、かつ当社の催告から14 日を経過してもなお支払わないとき。
2. お客様等の行為又はお客様の提供した情報が禁止事項（サービス利用規程第2 条（定義）に定義します。）に該当する行為又は情報であると当社が判断したとき。
3. サービス利用規程第10条（知的財産権の取扱）3 項各号のいずれかの行為に該当したとき。
4. 前三号のほか、本約款に違反し、改善の見込みがないとき。
5. 本サービスを不適切に利用し、当社が是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき。
6. 当社に対する通知内容等に虚偽記入又は悪意による誤記や記入もれがあったとき。
7. 支払停止又は支払不能となったとき。
8. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
9. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立てを受けたとき。
10. 信用状態に重大な不安が生じたとき。
11. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
12. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
13. 本サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
(2) 当社は、お客様等が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知及び催告なしに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
1. 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合。
2. 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合。
1. 違法な又は相当性を欠く不当な要求。
2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為。
3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為。
4. 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為。
5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為。
3. 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合。
(3) お客様は、前二項による本サービス利用契約の解除の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
(4) 当社は、第1項の定めにより、本サービスの停止をした場合であっても、その期間に対応するサービス料金等の請求権を失わないものとします。
第14条（サービス料金）
(1) 当社が本サービスの料金を定めた場合、お客様は、請求書記載の支払期日までに、当社所定の方法にてサービス料金を支払うものとします。
(2) 送金等に必要な銀行手数料等は、お客様の負担とします。
(3) 当社は、お客様からいただいたサービス料金は、いかなる理由においても一切返金しないものとします。ただし、第10条（本サービスの廃止）第1項第１号に従い、当社都合により本サービスを廃止した場合については、未経過の契約期間に相当するサービス料金を月割（サービスを一日でも利用した月については、経過済みの期間とみなします）にて算出し、これをお客様に返金します。
(4) お客様が本サービスの提供を受けるために必要となる宿泊費その他の付随関連費用については、お客様が負担するものとします。
(5) エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となった時は、当社は、本サービス利用契約の期間内でも、サービス料金を変更することができます。この場合、第２条（約款の変更）の規定を準用します。
第15条（サービス料金の起算）
当社がサービス料金を定めた場合におけるサービス料金は、当社がサービス料金の発生する本サービスの提供を現実に開始した日から発生するものとします。
第16条（追加料金の支払）
本サービス利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼又はお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当な対価を請求することがあります。
第17条（遅延利息）
(1)お客様が、本サービス料金その他の本サービス利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年8.6％の率で計算した金額を遅延利息として、サービス料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
(2) 前項の遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。 ただし、本約款第４章（契約期間、サービス料金及び契約の終了）については、個別契約を優先するものとする。
第5章 資料及び情報の取扱
第18条（資料等の提供及び返還）
(1) お客様は、当社から本サービス利用契約上の義務を遂行するために必要な資料等の提供の要請を受けた場合、当社に対し、これらを無償で提供することとします。
(2) お客様が当社に提供する資料等につき、提供を拒み、提供を遅延し、又は内容等の誤りがあったことによって生じた当社の本サービスの履行遅滞及び当社提供物（サービス利用規程第2 条（定義）に定義します）の瑕疵等の結果については、当社はその責を免れるものとします。
第19条（秘密情報の取扱）
(1)本約款において「秘密情報」とは、本サービス利用契約により、お客様及び当社それぞれが知りえる相手方の内部情報、技術情報、システム及びノウハウ等の情報をいい、秘密情報である旨の明示の有無及び媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に該当しません
1. 情報を受領する前に、既に公知となっていた相手方の情報。
2. 情報を受領する前に、自らが既に知っていた相手方の情報。
3. 情報を受領した後に、自らの責めに帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報。
4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
5. 相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報。
(3) お客様及び当社は善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を厳重に保管・管理し、自己の役員又は従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含むがこれらに限りません。本条において、以下「本件従業員等」といいます。）であって本業務に従事し当該秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ、これを開示するものとします。また、お客様及び当社は、本件従業員等に対して本サービス利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとし、本件従業員等の行為について全責任を負うものとします。
(4) お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾を得、かつ本契約と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
(5) お客様及び当社は、前項に基づき第三者に秘密情報を開示した後は、当該第三者に本約款に定めるのと同等の秘密保持義務を負担させ、これを遵守するように監督するとともに、当該第三者と連帯して本サービス利用契約の義務の履行につきその責に任ずるものとします。
(6) お客様及び当社は、秘密情報を本サービス遂行のためにのみ使用し、他の目的のために一切使用してはなりません。
(7) お客様及び当社は、事前に相手方から承諾を得た場合以外は、秘密情報を態様、形態の如何を問わず複製又は複写してはなりません。ただし、第5 条（本サービスの提供）第2 項の場合は、その限りではありません。
(8) お客様及び当社は、本サービス利用契約が終了したとき、又は相手方から要請があったときは、秘密情報及びその複製・複写物のすべてを相手方の指示に従い、当社が認めた合理的な範囲で速やかに相手方に返却又は廃棄（磁気その他の記憶媒体からの削除・消去を含みます。）し、当該結果を書面にて速やかに相手方に通知するものとします。
第20条（個人情報の取扱）
当社がお客様から入手したお客様の個人情報（以下、「お客様情報）といいます。）」の取扱については、当社がホームページ上で公開する「京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社個人情報保護基本方針」（http://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/privacy/policy_kmj2.html）に定めるほか、以下のとおりとします。
(1) 当社は、お客様情報を本サービス提供の目的のみに使用し、お客様本人からの事前の同意を得ることなく、その他の目的に使用しません。
(2) 当社は、お客様の事前の同意なく、お客様情報の取り扱いを第三者に委託し、または第三者に提供することはありません。
(3) お客様は任意にお客様情報を当社に提供するものですが、提供いただけない場合、本サービスを利用できない場合があります。
(4) 個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除・利用の停止消去及び第三者への提供の停止の申し込み、および個人情報保護に関する苦情については、下記のお問合わせ先で承ります。
お客様情報に関する問合せ・・・当社アカデミー課（03-4232-2100 受付時間 9:00～17:00）
個人情報全般に関する問合せ・・・当社お客様相談窓口（0570-046562 受付時間 9:00～17:00）
【個人情報管理者】 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 コンタクトセンター責任者
第21条（本サービス利用契約の締結前に締結された機密保持契約等の扱い）
本サービス利用契約の締結前に、本サービス利用契約の締結の交渉の目的のためにお客様と当社との間で機密情報の取り扱いに関する契約がある場合には、当該契約は本サービス利用契約の締結をもって効力を失うものとし、以後は本約款の規定が適用されるものとします。
第6章 責任
第22条（非常時における重要通信の確保）
(1)当社は、天災地変等不可抗力その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、又はこれを停止する措置を取ることがあります。
(2) 前項に定めた事由が生じたことにより、本サービス利用契約の目的を達成することができないときは、お客様は本サービス利用契約を解除することができます。この場合、当該解除はお客様の通知が当社に到着した日に効力を発するものとします。
第23条（免責）
当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 本サービスを構成するソフトウェア等に関する不具合、瑕疵、バグ等による損害。
2. 本サービスの利用に伴ってお客様が管理のため保管するデータ等の漏洩、滅失又は消失等による損害。
3. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による損害。
4. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害。
5. 設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害による損害。
6. 当社が導入しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアが対応していない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への感染による損害。
7. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック又は通信経路上での傍受による損害。
8. 本サービス上で表示されたハイパーリンクによりリンクされた第三者が運営するWebページに起因して生じた損害。
9. 本サービス用設備等のうち当社の作成・制作に係らないソフトウェア等に起因して発生した損害。
10. 本サービス用設備等のうち、ハードウェア等に起因して発生した損害。
11. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
12. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分による損害。
13. その他当社の責に帰すべからざる事由による損害。
(2) 前項に定めるほか、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス利用契約に関して、当社がお客様に対して与えた損害について、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。ただし、サービス仕様書に品質目標を定めた場合又は個別規程に損害賠償責任を負う旨の定めをおいた場合を除きます。
(3) 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、データ等の滅失又は消失等に基づく損害、本サービスを医学、人命又は人体等に係る業務に利用した場合に生じた損害及びお客様の逸失利益については、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。
(4) 当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と従業員等、認定利用者（サービス利用規程第2 条（定義）に定義します。）又は他のお客様等その他の第三者（以下総称して「本件第三者等」といいます。以下同じとします。）との間で生じたトラブル・紛争等について一切責任を負わないものとします。
(5) 当社は、本サービスに関し、本件第三者等に生じた損害について、一切その賠償責任を負わないものとします。
第7章 その他一般規定
第24条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に対し譲渡してはならないものとします。
第25条（通知方法）
(1)本約款に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社ホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式であると当社が判断する方法にてこれを行います。
(2) 前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
(3) 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、ホームページへの掲載により行った場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で到達したものとみなします。
第26条（合意管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（準拠法）
本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第28条（協議等）
本サービス利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本サービス利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本サービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、その無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
本約款（Ver.1.1）は、2020年11月24日から実施します。
約款には以下の文書が添付されています。
サービス利用規程
サービス仕様書
第１条（目的）
本規程は、お客様が当社のサービスを利用するに当たり、その利用規則を定めたものです。本規程で用いられる語は、特に断りのない限り、本約款と同一の意義を有するものとします。
第２条（定義）
本規程で使用する下記の用語はそれぞれ下記の通りの意味を有します。ただし、本約款に定義されている用語は、特に断りのない限り、本規程においても同一の意義を有するものとします。
用 語 定 義
1 認定利用者 お客様及び従業員等以外に本サービスを利用する者（ただし、お客様が当社に認定利用者の申請をし、当社が承諾した者に限る）
2 禁止事項 本規程第6 条（禁止事項）1 項各号に掲げる事項
3 当社提供物 本サービスにおいて当社がお客様に提供する文書（本サービス用設備等に付随する操作説明書などの書類を含みます。）、資料、本サービス用設備等その他一切の有体物及び無体物
第３条（利用責任者の通知）
(1) お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の方法により当社へ通知します。
(2) 当社は、本サービスの利用に関するお客様との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
第４条（お客様情報とその変更通知）
(1) お客様は、本サービス利用契約の締結時に、会社名、住所、責任者氏名及びメールアドレス等の正確な情報を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
(2) お客様は、前項の届出事項に変更があるときは、遅滞なく、当社に通知するものとします。
(3) 当社は、お客様が前項に定める通知を怠ったことでお客様が損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
(4) お客様は、常に当社からの電子メールが、お客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
(5) 当社は、お客様に対し、有益と思われるサービスや、当社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
第５条（認定利用者による利用）
(1) お客様は、認定利用者を本サービスの利用対象とする場合は、事前に、当社所定の方法により届け出て、当社の承諾を得ることとします。なお、本サービスにおいて技術研修に関するカスタマイズ講習を受けることができる認定利用者は、電気工学の分野で当社が定める資格の訓練を受けた者に限られます。
(2) お客様は、当社が必要と認めた場合には、本サービスの利用形態・利用目的を明示した書面又は認定利用者の謄本等を当社に提出するものとします。
(3) お客様は、第１項の定めにより当社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができます。
(4) お客様は、認定利用者に次に掲げる事項を遵守させるものとします。
1. 本規程の内容を遵守すること。
2. 当社とお客様との間の本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、本サービスが中断若しくは提供停止した場合又は本サービスが廃止した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も同時に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
3. 認定利用者は、第三者に対して本サービスを利用させないこと。
4. 認定利用者の承諾を得ることなく、当社が本サービス提供に必要な範囲で認定利用者に係る情報（秘密情報を含むがこれに限定されません。）を再委託先に開示することができること。
5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に対して損害賠償請求等の請求を含めいかなる請求権ももたず、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対していかなる請求も一切の責任追及も行わないこと。
(5) 認定利用者による利用はお客様自身の利用とみなされ、お客様はかかる利用につき一切の責任を負うものとし、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
(6) 本サービスを利用することにより、お客様と認定利用者との間で生じたトラブル・紛争等については、お客様の責任と負担において解決するものとし、お客様は当社に迷惑をかけないものとします。
(7) 第1 項の規定にかかわらず、お客様が、本サービスをお客様のサービスとして第三者に提供する場合には、その提供の内容に応じ、別途当社と取決めを行うものとします。ただし、当社の事前の書面による同意がある場合には、この限りではありません。
第６条（利用の予約）
(1) お客様は、当社のWebページ上において、本サービスの利用の予約を行うことができます。当社は、お客様の利用予約の確認後、Webページ上または当社の指定する方法により、お客様に対し予約確認を通知します。
(2) 予約ができる本サービスの内容および予約条件等については、別途当社がお客様に通知するものとします。また、予約の変更・キャンセル等の条件についても、別途当社から通知します。
第７条（禁止事項）
(1) お客様は本サービスを利用して以下の各号の行為を行ってはならず、又、お客様等にも以下の行為を行わせないよう指揮監督するものとします。
1. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
2. 商用、非商用その他用途の如何を問わず、本サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
3. 第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
4. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
5. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
6. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に迷惑若しくは不利益を及ぼす行為。
7. スパムメール（広告目的または要求されていないEメール）の拡散又はウィルスに関する不正な警告の表示を行うこと
8. 上記各号の外、本サービスの提供の目的を逸脱するものと当社が判断する行為。
(2) お客様は、お客様等によって前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる虞があると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
(3) 当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
(4) 当社は、前項の場合にかかわらず、捜査機関又は監督官庁からお客様等に関する指導、摘発、注意若しくは照会を受けたときは、お客様への通知及び同意を経ることなく、当該機関にお客様等に関する情報を開示し、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又はお客様が提供、送受信若しくは登録した情報を削除することができるものとします。
(5) 前項の規定は、他のお客様等若しくは第三者がお客様等の行為が第1 項各号のいずれかに該当するものとして、又はお客様等の提供した情報が第1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であるとして、当社にお客様等に関するクレーム、注意、照会等の請求をし、当社が適当と認めた場合について、準用するものとします。ただし、当社は、お客様等と当該他のお客様等又は第三者を取り次ぎし、仲介し、又は仲裁する義務を負うものではなく、お客様等と当該他のお客様等又は第三者との間のトラブル、紛争等については、お客様等の責任の負担において解決するものとし、お客様等は当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。
(6) 前三項の規定は、当社がお客様等の行為又はお客様等が提供、送受信若しくは登録する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報を監視する義務及び第1項各号の事由が解消、治癒された場合でも、一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負うものではありません。
第８条（本サービスの利用に関する責任）
(1) お客様は、当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
(2) お客様は、本サービスを利用した一切のお客様等の行為及びその結果について、一切の責任を負い、当社に対していかなる迷惑及び損害も与えないものとします。
(3) お客様は、本サービスを通じてお客様等が発信した情報について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害も与えないものとします。
(4) 前二項に定める事由により、当社が損害を被った場合には、お客様はその損害を賠償するものとします。
(5) お客様は、本サービスの利用に関して、本件第三者等に対して損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとします。
(6) 本サービスに関し、本件第三者等に損害が発生した場合において、当社が当該本件第三者等から裁判上若しくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け、和解金、解決金、損害賠償金その他名目の如何を問わず当該本件第三者等に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用を含め全てお客様が負担し、お客様は当社の求償に応じるものとします。
第９条（アカデミーアカウント（ログインID） 及びパスワードの取扱）
(1) お客様は、お客様等及び当社従業員に対して本サービス利用契約等に基づき開示する場合を除きアカデミーアカウント（ログインID） 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
(2) お客様が保有するアカデミーアカウント（ログインＩＤ）及びパスワードを用いた本サービスの利用その他一切の行為は、全てお客様による利用とみなすものとし、ログインＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
(3) 第三者がお客様のアカデミーアカウント（ログインＩＤ）及びパスワードを用いた場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についてのサービス料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりアカデミーアカウント（ログインＩＤ）及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
(4) お客様が本サービスを２年間利用しなかった場合、登録に当たり虚偽の情報を入力した場合、もしくは本約款または本規程に違反したと当社が判断した場合、当社は、お客様のアカデミーアカウント（ログインＩＤ）及びパスワードを抹消することができるものとします。
第10条（知的財産権の取扱）
(1) お客様に提供される当社提供物の知的財産権（特許権、著作権、ノウハウ等を含むがこれらに限定されないものとします。以下同様とします）は、すべて当社又は当社を経由してお客様等に対する当社提供物の利用を許諾した第三者（本条において、以下「原権利者」といいます。）が保有します。
(2) お客様等は、当社提供物について、本サービスの利用の目的の範囲内に限り、これを利用することができます。
(3) お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める行為（第三者をしてこれらを行わせ、又は第三者がこれらの行為を行っていることを知りつつ放置する場合を含みます。）をすることはできません。ただし、別途、当社の許諾を受けている場合にはこの限りではありません。
1. 当社提供物を複写又は複製する行為。ただし、当社がお客様に対してダウンロード等により提供するソフトウェア等に関し、複製物が１つに限られ、かつ本サービスの利用に当たって必要な範囲で記憶媒体に複製する場合を除く。
2. 当社提供物を翻案、改変、編集又は翻訳する行為。
3. 当社提供物を出版、放送、公衆送信、再配布し、又は不特定多数の者による閲覧を可能にする行為。
4. 当社提供物についてリバースエンジニアリング、解析又は分析等を行う行為。
5. 当社提供物について、第三者に対して貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をする行為。
6. 当社提供物について評論又は評価等を行い、これを一般に公開する行為。
7. 当社提供物について、誹謗、中傷又は虚偽の事実等を伝える行為。
8. 当社提供物と同一又は類似のものを作成する行為、及び本サービスと同一又は類似したサービスを提供する行為。
9. 上記各号に定めるほか、如何なる方法によるかを問わず、当社提供物について法令上保護される当社の権利を侵害する行為。
(4) 前項の規定に違反して当社提供物を亡失又は毀損した場合は、お客様の費用負担において当社又は原権利者が復旧、修理、修復するものとします。なお、本項の規定は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
(5) お客様は、本サービスを利用するに当たり、当社提供物の知的財産権の権利を取得するものでないことをあらかじめ承諾するものとします。
第11条（バックアップ等）
(1) お客様は、お客様等が本サービスにおいて提供、送受信及び登録するデータ等については、お客様等自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
(2) 本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等が滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたことにより、お客様等又は第三者に対して直接又は間接の損害が生じた場合であっても、当社はその損害についていかなる賠償の責任も負わないものとします。
第12条（データ等の消去）
(1) 当社は、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等が、当社所定の基準の容量を超えた場合、又は第6条（禁止事項）1項各号に掲げる行為に関連するものであった場合、若しくは同条4項若しくは5項に該当する場合、お客様に対し通知すること及び同意を得ることなく、現に登録若しくは蓄積しているデータ等を削除し、又はデータ等の送受信若しくは登録を停止することができます。
(2) 当社は、前項に基づくデータ等の削除又は送受信若しくは登録の停止に関し、補償その他いかなる責任も負いません。
第13条（契約終了の場合のデータ等）
当社は、本約款第11条（契約期間）の期間満了により本サービス利用契約が終了した場合、又は本約款第12条（本サービス利用契約期間内の解約)若しくは本約款第13条（本サービス利用契約の解除）の本サービス利用契約の解除により本サービス利用契約が解除された場合、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等を削除します。なお、これによるお客様の直接並びに間接の損失及び損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第14条（本規程の変更）
当社は、本規程を変更することがあります。本規程を変更する場合は、本約款の変更に関する手続きに準ずるものとします。